- 個人事業主と法人でどちらがメリットがあるか、については記載していません。
- 株式会社と合同会社の違いについても一部記載していますが、あくまで設立までの作業手順に重点を置いています。
- 1エンジニアが個人的に調べた内容なので、誤りや個人的な意見を含んでいる点にご注意ください。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登記費用 | 15万円 | 6万円 |
| 節税的なメリット | 同じ | 同じ |
| 決算公告 | 必要 | 不要 |
※ 決算公告以外の公告については合同会社も実施する必要がある。 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji81.html
会社代表者印を作成するために、法人名、代表社員を決める。 法人名には必ず「合同会社」を入れる必要がある（前でも後でもよい）。
各種書類に会社代表者印を押す必要があるため、最初に印鑑を作成しておく。
印鑑（会社代表者印）の大きさは、商業登記規則の第9条で定められている大きさで作成する （参照: 商業登記規則 第9条）
印鑑の大きさは、辺の長さが一センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが三センチメートルの正方形に収まらないものであつてはならない。
記載内容は、合同会社XXX 名字名前 が入っているといいそうです。
- 定款は紙と電子定款があり、電子定款の場合は収入印紙代４万円が不要となる。
- freeeで作成できそう（未検証）
参考: 法務局 > 商業・法人登記の申請書様式 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html
登記申請書に貼る収入印紙は6万円。 貼る場所に誤りがあるといけないので、法務局で相談してからにした方がよい。
- 資本金の支払証明書という書類を作成する必要がある。
- この書類は登記の際に法務局に提出する。
- 資本金の振込み先は代表者印の個人口座（この時点では法人化されておらず、法人口座が持てないため）。
振込みの際には、次の点に注意する。
- 振込明細に個人名が明記される方法で振込みする。
- 振込み額が資本金の額に合うようにする。
支払証明書の構成は下記の通り。
- 表紙: 金額、作成日、代表者社員名などの証明書のメインの役割り
- 資本金を振り込んだ個人口座のコピー（通帳情報や明細のコピー）
印鑑届出書とは、会社の実印となる代表者印を法務局に申請するためのもの。
下記のところからダウンロードして記入する。
商業・法人登記の申請書様式：法務局 -> 第８ 印鑑届書 -> 持分会社 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor8
定款に記載した場合は必要なし。
定款に記載した場合は必要なし。
銀行口座の手続きなどで必要になる登記事項証明書を法務局で取得する。 1通600円の収入印紙代がかかり、4枚あれば十分とのこと。
- 法人設立の日以後2ヶ月以内に税務署に提出する。
- 届出書は下記のページからダウンロードできる
［手続名］内国普通法人等の設立の届出｜国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm
- 医療保険制度には
健康保険組合と全国健康保険協会（協会けんぽ）がある。 - 健康保険組合は被保険者数が700人以上が対象。
- エンジニアが法人成りするケースでは、個人事業主の場合の
国民健康保険から協会けんぽに変更するケースが多い。
健康保険の新規適用手続きは日本年金機構に説明がある。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150311.html
また、上の事業者としての届けの他に、役員を含めた従業員分の被保険者としての届けも必要である。 http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hihokensha/20140718.html
※ 法人成りとは関係ないが、40歳から64歳までは介護保険料（1.5%前後）も加算される。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298
新規適用手続きは、健康保険と同じ用紙のため一緒に申請する。
厚生年金保険料については 都道府県毎の保険料額表 | 全国健康保険協会 を参照。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/
平成30年度 東京の場合、18.3000%。
従業員であれば労使折半となるが、フリーランスエンジニアで法人成りしたケースでは、結局は全て自身で支払う必要がある。
労働者（パートタイマー、アルバイトを含む、役員は除く）を一人も雇用していなければ、労働保険（労災保険、雇用保険）に加入する必要はない。
参考: 労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
退職所得の計算方法
（源泉徴収される前の金額 - 退職所得控除額） ✕ 1/2 = 退職所得の金額
| 勤続年数A | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円✕A |
| 20年超 | 800万円 + 70万円✕(A - 20年) |
- 全額損金、半額損金がある（半額が損というわけではないらしい）
- 養老保険
- 法人保険は損金扱いにできる
- ニッセイ福利厚生プランについて https://www.nissay.co.jp/hojin/shohin/keiei/plan/
- 取引先が倒産した場合などに借入れできる制度。
- 掛金は月額5千円〜20万円で、損金にできるため節税効果がある。
- 解約時には、条件によっては掛金の100%が解約手当金となる。
- 解約手当金は収入となるため、結局は納税の先延ばし、あるいはある程度のコントロールができるだけ、という点に注意。
- 収益の大きなブレがないフリーランスエンジニアの場合は、節税のコントロールの余地が少なく、メリットがないのではないか（個人の考え）。
- 業務時間・内容によって、常勤役員・非常勤役員のどちらになるかが決まる。
- フリーランスエンジニアのパートナーで、月に数日、数時間程度の経理作業を手伝っているくらいの場合、非常勤役員とすることができる。
- 非常勤役員かつ、年103万円以下の給与の場合、所得税がかからない。
- また年130万円以下の場合には、社会保険証は被扶養者（第3号）の扱いとなる。
| プラン名 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| ライト | 約2,140円 | 約21,400円 |
| ビジネス | 約4,300年 | 約43,000円 |
- 通常であれば、電子定款の事務手数料が5,000円。年間契約することで0円になるキャンペーン中。
- 2018年7月に新プランの提供開始予定
- 会社設立 freee: https://www.freee.co.jp/launch/
- 法人プラン: https://www.freee.co.jp/houjin/price/