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利用規約(Terms of Service Japanese Version)
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、@a_know(以下、「サービス提供者」といいます。)が提供するAPIサービス・Pixela(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
本規約は、ユーザーとサービス提供者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。 本サービスのサイトページも本規約の一部を実質的に構成するものですので、合わせてお読みください。
登録希望者がサービス提供者の定める方法によって利用登録を申請することによって、利用登録が完了するものとします。 未成年者が登録を行う際には必ず親権者の同意を得るものとし、ユーザー登録を完了した時点で、本規約に対して親権者の同意があるものとみなします。 サービス提供者は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、ユーザーとなろうとする者についてはユーザー登録を承認せず、既にユーザー登録が承認された者については、本サービスの一部および全部の利用制限、または、ユーザー登録の取り消しを行い、以降一切の本サービス利用をお断りすることがあります。その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- ユーザーが本規約に違反した場合
- ユーザー登録をしたにも関わらずユーザーが一定期間本サービスを利用しなかった場合
- 通常の範囲での利用以外での特殊なアクセスを行った場合
- システムに対し過剰な負荷をかけた場合
- 不正アクセスやクラッキングに相当する行為を行った場合
- ユーザーが反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力これらに準じるものをいう。以下同様。)に該当する、または資金提供その他の方法により反社会的勢力等に協力、または関与しているとサービス提供者が判断する場合
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、サービス提供者が利用登録を相当でないと判断した場合
また、これらによりユーザーまたは第三者が被った損害に関し、サービス提供者は一切の責任を負いません。
ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよび認証トークンを管理するものとします。 ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよび認証トークンを第三者に譲渡または貸与することはできません。 サービス提供者は、ユーザーIDと認証トークンの組み合わせが登録情報と一致してアクセスされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。 サービス提供者が必要と判断した場合、特定のユーザーに対してユーザー名、認証トークンを抹消し、本サービスの利用を禁止することがあります。
本サービスが提供する Web API にアクセスした際の日時やアクセス対象、アクセス元IPアドレス、UserAgent等(以下、「利用情報」といいます。)は、サービス提供者が本サービスを提供するために使用しているインフラ基盤サービス(Google Cloud Platform・東京リージョン、および Amazon Web Services・東京リージョン)により自動的にログとして取得されます。 この利用情報は、パーソナライゼーションやリターゲティングを目的としては一切使用せず、本サービスの利用状況に関する統計分析やサービス改善のための参考、システム障害や不正アクセスに対する調査・原因究明のために使用いたします。それらの作業は、インフラ基盤サービスの提供する管理機能を用いて、日本で行われます。 その他、サービス提供者は、以下の場合を除き、利用情報を第三者に開示したり利用することはありません。
- 情報の開示、改変にユーザー本人の同意がある場合。
- 令状に基づき開示を求められた場合や、個人情報を開示すべき法的義務をサービス提供者が負っている場合。
- ユーザーが利用規約に反したとする合理的な疑いがあり、サービス提供者の権利、財産やサービス等を保護するため、必要と認められる場合。
- ユーザーまたは第三者の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険性があり、緊急の必要性がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合。
これらのログは、サービス提供者が本サービスを提供するために使用しているインフラ基盤サービスの定めたログ保持期間(参照)の間保存され、それを過ぎると自動的に削除されます。
本サービスは Web API サービスであり、本サービスの提供に当たってサービス提供者が能動的・暗黙的にユーザーの個人情報を取得することはありません。 ユーザーの認証に用いられる認証トークンは、ハッシュ化した文字列のみを記録しています。ハッシュ化される前の文字列が記録されることはありません。 ユーザー側から、情報の記録を意図して送信され、本サービスに記録された情報に関して、サービス提供者は、以下の場合に利用することがあります。
- 本サービスを向上させることを目的として、サービスの利用状況を分析する場合。
- ユーザーまたは第三者に本サービスについて説明したり、ユーザーが自身の利用状況を相対的に確認するなど、サービスの利便性向上のために統計データを用いる場合。
- 障害発生時などにおける調査などの際に必要な場合。
これらの作業は、インフラ基盤サービスの提供する管理機能を用いて、日本で行われます。 サービス提供者は、以下の場合を除き、ユーザー側から情報の記録を意図して送信され本サービスに記録された情報を第三者に開示したり改変することはありません。パーソナライゼーションやリターゲティングを目的としても、一切使用しません。
- 情報の開示、改変にユーザー本人の同意がある場合。
- 令状に基づき開示を求められた場合や、個人情報を開示すべき法的義務をサービス提供者が負っている場合。
- ユーザーが利用規約に反したとする合理的な疑いがあり、サービス提供者の権利、財産やサービス等を保護するため、必要と認められる場合。
- ユーザーまたは第三者の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険性があり、緊急の必要性がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合。
ユーザーが自らの判断の下で本サービスに送信し記録された情報は、ユーザーが自らの判断の下で削除の操作を行うことで、ただちに本サービス上からは削除されます。
- ユーザーが本サービスの利用により他人の権利を侵害した場合、あるいは本サービスの利用によって迷惑を受けたとする者が現れた場合には、当該ユーザーは自身の責任と費用において解決しなければならず、サービス提供者は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、(a)本サービスの利用(ユーザーのアカウントに基づき生じるあらゆる活動を含む。)、(b)ユーザーによる本規約の違反や適用される法律の違反、(c)本サービスと他のアプリケーション、コンテンツ、もしくはプロセスとの組合せ、または(d)ユーザーが本サービスの利用により他人の権利を侵害した場合、あるいは本サービスの利用によって迷惑を受けたとする者が現れた場合の紛争に関する第三者の請求により生じる、またはこれに関連する、あらゆる請求、損害、損失、責任、費用および支出(合理的な弁護士報酬を含む。)につき、サービス提供者を防禦し、補償し、損害を与えないものとします。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、故意過失を問わず、以下に該当しまたはそのおそれがある行為を、行為形態の如何にかかわらず、行うことはできません。
- 第三者の権利を侵害する行為
- プライバシーを侵害する行為
- 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234条の2)に該当する行為をはじめ、当社及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
- サービス提供者のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、犯罪に関わる行為あるいは法令・公序良俗に違反する行為、及びサービス提供者が不適切と判断する行為
ユーザーは、本サービスを利用するに際し、以下のような不適切な行為を行ってはなりません。
- 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、第三者に精神的被害・経済的被害を与える行為
- 本サービスを利用して、反社会的勢力等の活動を助長または反社会的勢力等に利益を供与する行為
- 社会通念上好ましくない行為、第三者に対して迷惑となり得る行為に対して、サービス提供者から注意勧告を受けたにも関わらず、正当な理由なく同様の利用を継続する行為
- サービス提供者の承諾無く本サービスあるいはアカウントを転用・売却・再販・譲渡する行為
- 本サービスを本サービス利用以外の目的で利用する行為
ユーザーは、以上の各項の他、サービス提供者が不適切であると判断する行為を行ってはなりません。 ユーザーが以上の各項で規定する禁止行為に該当する行為を行っているとサービス提供者が判断した場合、サービス提供者は、本サービスの提供を停止できるものとします。 また、サービス提供者は、かかるユーザーの行為によりサービス提供者が被った損害、損失、責任、費用および支出(合理的な弁護士報酬を含む。)について、ユーザーに対し賠償を請求することができるものとします。
サービス提供者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- 戦争、動乱、暴動、騒乱、テロ、労働争議、行政措置等により本サービスの提供ができなくなった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、サービス提供者が本サービスの提供の一時的な停止を必要と判断した場合、もしくは本サービスの提供が困難と判断した場合
サービス提供者は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
サービス提供者は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- その他、サービス提供者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
サービス提供者は、本条に基づきサービス提供者が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
本サービスに関連する損害、損失、紛争等が生じた場合であっても、サービス提供者は、一切の損害賠償責任を負いません。
サービス提供者は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
サービス提供者は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。 本規約の変更は、変更後直ちに発効するものとします。当該変更後も本サイト又は本サービスへのアクセス及び利用を続けることにより、ユーザーは変更後の本規約に従うことに同意したものとみなします。
ユーザーは、サービス提供者による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
本規約の準拠法は、日本法であり、岡山地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 本規約は、日本語によるものを正本とします。他の言語による翻訳は、ユーザーの便宜のためにのみ提供されるものに過ぎず、ユーザーとサービス提供者の間で法的に拘束力を有するものは日本語版のみとします。
- 2021年12月27日 更新(管轄裁判所の変更)
- 2018年11月15日 更新
- 2018年10月14日 作成